2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫが坑道に入って撮影するためには、鉱山保安法にも基づき三菱鉱業の許可が必要です。しかし、ＮＨＫの、前田会長がおっしゃった、短い部分の映像にあるような保安規程に違反している作業実態が仮にあったならば、許可が出るはずはありません。一体どうやって撮影されたんですか。どうやって許可を取られたんでしょうか。
ＮＨＫが坑道に入って撮影するためには、鉱山保安法にも基づき三菱鉱業の許可が必要です。しかし、ＮＨＫの、前田会長がおっしゃった、短い部分の映像にあるような保安規程に違反している作業実態が仮にあったならば、許可が出るはずはありません。一体どうやって撮影されたんですか。どうやって許可を取られたんでしょうか。
そもそも、炭塵爆発の危険性や映像内での様々な保安規程違反が見られることを鑑みますと、三菱鉱業がＮＨＫに坑内撮影の許可を与えたのかどうか、甚だ疑問なんです。 そこで、お尋ねします。撮影許可はあったのでしょうか。
関係する資料について、詳細な取材、制作の過程にも関わるのでお答えできませんけれども、今回の確認作業の中では、六十六年前に当時の三菱鉱業とやり取りした文書は確認されておりません。 一九四七年に撮影された映像など、端島、軍艦島の炭坑の坑内を撮影した映像は複数残っております。坑内の映像を撮影できたことがあったことは確認しております。
委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
中国では、今まで、いわゆる大東亜戦争時代に日本に徴用された戦時労働者の賠償請求を受理しておりませんでしたが、本年三月十八日、先月ですね、北京市第一中級人民法院が、元労働者と遺族三十七人が、三菱マテリアル、旧三菱鉱業と、日本コークス工業、旧三井鉱山の二社に対して、一人当たり百万元、約一千七百万円の賠償と謝罪を求める提訴を初めて受理いたしました。
これは、中身からいうと、中国人元労働者とその遺族が、旧三井鉱山と旧三菱鉱業を相手に、四十人の方が、一人当たり百万元、およそ千六百五十万円の賠償と、日中の主要新聞に謝罪広告をせよということを訴訟を起こした。そうしたところ、二月二十六日に訴状を提出して、三月十八日に正式に受理をされた。
建物は、工場、事務所などが、昭和三十三年九月から三十四年九月の間に三菱鉱業株式会社によって一連の建物が建築されまして、昭和四十四年十二月六日、三菱鉱業から三菱江戸川化学に売られて、そして、その二年後、昭和四十六年十二月一日、会社が合併して、所有者は三菱瓦斯化学に変わりました。昭和四十八年十二月五日、夕張市に寄附されております。
例えば、ここにあります三菱鉱業大夕張の調査原本によりますと、日本に上陸した中国人労働者二百九十二名中、もう次々と死亡されて二九％が最後の調査のときには死亡しているわけです。中には撲殺という死因すら、この中に全部書かれております。そして、これを外務省が調査をした項目が全部ここに書いて、それが一つずつこの中に入っております。
今、筑豊の飯塚市の上三緒地区というところの一般家屋及び農地の鉱害復旧地域、これは実は昭和三十七年以来約三十年間にわたりまして、旧三菱鉱業等の有資力鉱区が隣接した地域ということで、鉱害復旧交渉ということで折衝をしてきたんですけれども、現実は遅々として進展していない状況であるやに伺っております。
この残されております有資力の三菱鉱業の採掘の影響の有無につきましては、技術的な問題でもございますので、改めて詳細な事実関係を通産局に照会してみたいと思っております。
実は、今回の閉山の問題が起きましたので、親会社の三菱鉱業の社長ともども両社長にお越しをいただきまして、何とか継続できないかという要請もいたしたわけでございますけれども、残念ながら、いろいろの角度から検討し、総合的な経営の判断としてもうどうしてもやむを得ない、こういう判断に立ち至りましたということでございまして、会社の経営者がどうしてもそういう判断で決めた以上は、これはもう私どもとして強制して継続させるわけにはまいりませんけれども
○児玉委員 そこで私は、やはりこの問題については大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣のお話の中で、何とか山を継続させられないだろうか、そういうふうに武藤大臣は、親会社というべき三菱セメントと子会社である三菱鉱業の社長に対してお話しになった。私たちも三月の初めに大臣にお会いして、この点についてはかなり率直な議論をしたことを覚えております。
もう現実に高島町では三菱鉱業が引き揚げちゃったわけですね。それから因島もまさにそういう同じような問題を抱えている。そのときに、これは私記憶は確かじゃないんですけれども、光市か岩国か、あの辺で、帝人だったですか東レなんかが引き揚げたときに、十億円ぐらい何か地元に引き揚げ料を払ったというケースがありましたね。 しかし、これからはそういうケースがたくさん出てくると思うんですよ。
ちょっと御質問の趣旨がよく理解できませんが、ヒアリング等も含めましていろいろな調整、例えば先ほど石炭のお話もございましたが、三菱鉱業が今後閉山その他で行う場合には、その閉山についてどの程度の失業者が出てくるか、また鉄鋼等が一次休業等行う場合にはどういう形で行うのかというふうなことをお聞きしているわけでございます。
三菱石炭鉱業の高島礦業所が閉山を行ったわけでございますが、それに関連いたしましては、閉山に伴う前から労働省としましては三菱鉱業に対しましてその成り行き、状況等をヒアリング等いたしますとともに、三菱鉱業がそのグループとして十分対応するように指導等も行ってきているところでございます。
○白井政府委員 高島におきましては既に三菱鉱業、親会社から、閉山に際しましては再三再四本省におきましてヒアリングその他をやっておりますし、その間に関連グループでの就職の促進につきまして要請もいたしております。
この三菱鉱業高島礦業所は、聞くところによりますと、八次政策の答申までは何とか持ちこたえてというような話も巷間聞いておりましたけれども、答申がこれまで延びてきてどうにもならない、こういうところで閉山の決定をせざるを得なかった、労使の話し合いに入らざるを得なかったということもお聞きしております。
本日十時から、三菱鉱業においては労働組合に対して臨時経営協議会の開催を申し入れをする。この席上、高島炭鉱の閉山提案が行われて、十一月の二十日までには閉山を完了したい、全員解雇をする、こういう提案がなされることは明らかな状況になっておるわけです。
その後大正時代に入りまして、定年制が大企業を中心に実施され始め、三菱鉱業、日本セメント、三井造船、安田生命、第一銀行などが制定した。
次に、通産大臣にお伺いしますが、私はことしの四月の二十四日に三菱鉱業高島礦業所の坑内災害の問題をめぐりまして質問をし、さらに昨年の三井有明の事故、それに対する決算委員会の勧告決議、これについて通産省として、今度の三菱の南大夕張の事故が次に引き続いて起こりましたが、この二つの事故に見ても、やはり勧告決議をもっと重視してとらえていただかなければならない、こういう観点から四月二十四日に質問したし、きょうもそういう
私どもといたしましては、この上積み補償額を幾らにしろということは、政府の立場としてなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、当該三菱鉱業だけでなくて、下請の方々もその中に入っておられるわけでございます。その人たちへの対応についても企業として十分配慮をしていただきたいという観点を含めた指導は、現在もう既にいたしておるところでございます。
三菱鉱業の方では少なくとも南大夕張に関しては百五十センチくらいの目の高さという指示をしておる、それから役所の方は天盤から三十センチくらいおりたところという指示をしておるということになると、この調整をどういうようにするのか。労働者の方は目に見えないところに置いてあっても感知できないではないかと言う。これは一つ問題点だと思いますけれども、一体どういうように考えられておるか、お聞かせ願いたいと思います。
そのためにも、原因究明とともに、わずかに残された、三菱南大夕張はもちろんのことでありますけれども、高島炭鉱——この三菱鉱業の一企業のためということではなくて、石炭産業のために存続させるように、ぜひひとつできるだけの政府の対策を講じていただきたい。
そして、これは労働者が現場で実際に見ていて我々にも言ってくれただけでなくて、三菱鉱業が行っている教育がございます。これは坑内に初めて入る人、そしてまたほかの山から来た人を対象に保安教育というものをやっているんです。その保安教育の中で、センサーというのの位置はどう言ってるかというと、立って真っすぐ横に手を伸ばしてちょっと上にある。
○有吉参考人 確かに北炭新夕張炭鉱の同じ炭層でございますが、両側に、三菱鉱業さんの南大夕張がございますし、一方には北炭さんの真谷地炭鉱があるわけでございますが、この新夕張炭鉱というものは、その両方の中間の断層によって区画をされまして、冒頭に申しましたような泥岩に包まれたガスを密封した形になっておるわけでございますので、もしこの千二、三百万トンの炭の開発というものを将来考えるといたしますと、いま申しました